ご寄附のお願い
公益財団法人交通文化振興財団は、1970(昭和45)年11月25日に交通文化の振興と交通の歴史を次代に継承することを目的に財団法人交通文化振興財団として設立されました。
公益法人改革に伴い、2011(平成23)年に内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に移行いたしましたが、設立時より一貫して、交通に関わる歴史的資料の収集・保存・調査活動や博物館の運営受託等の公益事業に取り組み、交通文化の振興や交通に関わる歴史的・文化的遺産の継承に努めてまいりました。
今後とも、当財団の目的に沿って努力を重ね、使命を果たしていく所存ではございますが、財団の基盤を強化し活動をより一層充実させるためには、皆様からのご支援が欠かせないものとなっております。つきましては、当財団の趣旨にご理解とご賛同を頂き、格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、皆様からお預かりいたします寄附金は、当財団の「寄附金等取扱規程」に則り、有効に使用させて頂きます。
公益財団法人交通文化振興財団
1.寄附金の種類
当財団で現在募集中の寄附金は、次の2種類となります。 |
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(1) |
一般寄附金 当財団が交通資料調査センターにて実施する公益目的事業(主に「交通資料調査センターの活動」にてご紹介している3つの活動)や法人の運営などに使用させて頂きます。公益目的事業への充当率は50%以上といたします。一回ずつお手続き頂く「都度寄附」と、1回のお手続きで毎月一定額を継続してご寄附頂く「マンスリーサポート(継続寄附)」(クレジットカード決済のみ)がございます。
「マンスリーサポート(継続寄附)」につきましては「マンスリーサポート(継続寄附)のご案内」をご覧頂き、お申し込みください。
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(2) |
特別寄附金 寄附者が寄附金の使途及び管理方法に条件を付けたい等の場合の寄附金です。使途につきましては下記の事業・活動でご指定頂けます。こちらの寄附金をご希望の場合は事前に当財団事務局へご相談ください。
A.公益目的事業 |
交通資料調査センターが実施する以下の活動 |
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1.交通関係歴史資料の収集・調査・保存 |
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2.交通に関わる文化財の調査 |
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3.デジタルアーカイブによる所蔵資料の公開 |
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※各活動は、「交通資料調査センターの活動」をご覧ください。 |
B.法人の管理運営 |
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上記は当財団の寄附金等取扱規程における名称です。いずれも税制上の優遇措置が適用されます。
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2.寄附金額について
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「マンスリーサポート(継続寄附)」は1,000円/月~となります。
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3.寄附のお申込みと納入方法
銀行振り込み・ご持参の場合(対象:一般寄附金、特別寄附金)
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【 Step 1 】
寄附金をお申込みの場合は、所定の「寄附金申込書」にご記入のうえ、下記まで郵送又はファックスにてお送りください。 「寄附金申込書」は当サイトよりダウンロードしてください。 なお、特別寄附金の場合は、事前に当財団事務局へご相談ください。
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申込受付 |
〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目2番26号 天神第一ビル1004号室 |
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公益財団法人交通文化振興財団 事務局 寄附担当 TEL:06-6309-5113 FAX:06-6309-5114 |
【 Step 2 】
下記銀行口座へのお振込みか財団事務局へのご持参にてご入金ください。
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振込先 |
りそな銀行 新大阪駅前支店 普通預金 No 0364470 |
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口座名 |
公益財団法人交通文化振興財団 |
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恐れ入りますが、振込手数料はご負担頂きますようお願い申し上げます。
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寄附金に関するお問い合わせは、お電話又は「寄附金申込みお問い合わせフォーム」よりお願いします。 |
クレジットカード決済の場合(対象:一般寄附金) ご利用可能なカードブランド VISA/MasterCard/JCB/AMERICAN EXPRESS/Diners Club |
「コングラント決済サービス」を利用しています。
下記より「コングラント決済サービス」にお入り頂きお手続きをお願いいたします。
なお、継続寄附(マンスリーサポート)の決済につきましては「マンスリーサポート」のページより決済ページにアクセスいただけます。
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4.寄附金に対する税制優遇制度
当財団は、公益財団法人の認定を受けており、当財団に対する寄附金には、税制上の優遇措置が適用されます。 |
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優遇措置を受けるには確定申告が必要です。 |
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確定申告の際には、寄附金受領時に当財団が発行する「寄附金受領証明書」が必要となります。寄附金受領証明書は再発行できませんので、大切に保管下さるようお願い申し上げます。 |
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税制は適宜改正されますので、寄附金控除の詳細及び最新の情報については、国税局ホームページや所轄の税務署または税理士にご確認ください。 |
5.寄附にあたってのご注意
寄附金等取扱規程第8条各号に該当する場合及び下記に該当する場合はその寄附金を受け入れることができない場合がございますのでご了承願います。
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寄附金等の受け入れにおいて、次に掲げる条件等のいずれかが附されているとき。
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(1) |
寄附者に寄附の対価として何らかの利益又は便宜を供与すること |
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(2) |
寄附者が寄附の経理について監査を行うこと |
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(3) |
寄附後に寄附者が寄附の全部又は一部を取り消すことができること |
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(4) |
寄附された寄附金等を寄附者に無償で譲渡又は使用させること |
6.個人情報について
ご寄附のお申込みにともなってお知らせ頂きました個人情報につきましては、当財団で適切に管理し、今回のご寄附受入れのための手続きのほか、寄附金受領証明書の送付、寄附に関する各種照会等への対応、当財団事業に関するご案内等の送付のために利用することがあります。
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「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)